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当たり前なことなのですが、あえて・・・。

こんばんは!

昨年末より始めたMy HPの運用。

勧誘のe-Mailが、非常に多くなりました。
それ以前からかなりのSPAM Mailが送信されていますが、
「いくらいくら相当のプレゼントです。」と、 云う勧誘に

ご注意をされてください。

 

景品表示法というものが現行法として存在します。

「不当景品類及び不当表示防止法(昭和37年5月15日法律第134号)」(景品表示法)と正式に呼びます。

 

以下を参照ください。

 

この表示は、消費者庁HPからの抜粋です。

景品規制の概要

商品・サービスの質や価格面での競争は、事業者、消費者の双方にとって有益なものです。しかし、事業者が過大景品を提供することにより消費者が過大景品に惑わされて質の良くないものや割高なものを買わされてしまうことは、消費者にとって不利益になるものです。また、過大景品による競争がエスカレートすると、事業者は商品・サービスそのものでの競争に力を入れなくなり、これがまた消費者の不利益につながっていくという悪循環を生むおそれがあります。
このため、景品表示法では、景品類の最高額、総額等を規制することにより、一般消費者の利益を保護するとともに、過大景品による不健全な競争を防止しています。
景品類の定義

一般に,景品とは,粗品,おまけ,賞品等を指すと考えられますが,景品表示法上の「景品類」とは,
(1) 顧客を誘引するための手段として,
(2) 事業者が自己の供給する商品・サービスの取引に付随して提供する
(3) 物品,金銭その他の経済上の利益
であり,景品類に該当する場合は,景品表示法に基づく景品規制が適用されます。

※ 景品類の定義等の詳細については,以下の告示等を御覧ください。
• 不当景品類及び不当表示防止法第2条の規定により景品類及び表示を指定する件(告示)
• 景品類等の指定の告示の運用基準
• 景品類の価額の算定基準

景品表示法に基づく景品規制は,(1)一般懸賞に関するもの,(2)共同懸賞に関するもの,(3)総付景品に関するものがあり,それぞれ,提供できる景品類の限度額等が定められています。限度額を超える過大な景品類の提供を行った場合などは,消費者庁長官は,当該提供を行った事業者に対し,景品類の提供に関する事項を制限し,又は景品類の提供を禁止することができます。

違反行為を行った場合はどうなるのでしょうか?

景品表示法違反行為を行った場合はどうなるのでしょうか?

○景品表示法に違反する行為に対しては,措置命令などの措置が採られます。
景品表示法に違反する不当な表示や,過大な景品類の提供が行われている疑いがある場合,消費者庁は,関連資料の収集,事業者への事情聴取などの調査を実施します。調査の結果,違反行為が認められた場合は,消費者庁は,当該行為を行っている事業者に対し,不当表示により一般消費者に与えた誤認の排除,再発防止策の実施,今後同様の違反行為を行わないことなどを命ずる「措置命令」を行います。違反の事実が認められない場合であっても、違反のおそれのある行為がみられた場合は指導の措置が採られます。
また,事業者が不当表示をする行為をした場合、景品表示法第5条第3号に係るものを除き、消費者庁は、その他の要件を満たす限り、当該事業者に対し、課徴金の納付を命じます(課徴金納付命令)。
景品表示法違反被疑事件の調査の手順

都道府県でも景品表示法を運用しています。
違反行為を迅速,効果的に規制できるよう,都道府県知事も景品表示法に基づく権限を有しており,違反行為者に対して,措置命令を行うことができます。(消費者庁HP引用)

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